【ヤマ当て】社労士試験 選択式予想問題と解説 2022年度(令和4年度)

社労士試験 選択式問題のヤマ当て、全科目基準点割れ回避・救済なしでの合格ライン必達!

国民年金法 2022年度選択式予想問題 出題確率1位

■予想問題 出題予想度★★★★★

1.年金額は、【 の 】その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。
国民年金事業の財政は、【 的に 】が保たれたものでなければならず、それが失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
政府は、【 】ごとに、国民年金事業の財政に係る収支について【 の 及び 】を作成しなければならない。 【 期間】は、作成される年以降おおむね【 】年間とする。 

2.厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、【  を 】する。また実施機関たる共済組合等は、毎年度、【  を 】する。

3.厚生労働大臣は、納付義務者が【 】ヶ月分以上の保険料を滞納している、財産を【 がある】、前年の所得(1月から6月までにおいては前々年の所得)が【 】万円以上である、保険料の納付について【 】を有すると認められないなど、保険料の【 な 】を行う上で必要があると認めるときは、【 】に【 を 】するとともに、滞納処分の全部又は一部を委任することができる。

4.【 の の積立金の 】は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、将来の給付の貴重な財源であることに特に留意し、【 の の 】のために、【 的な から、 かつ 的に】行うことにより、将来にわたって、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。

■正答

1.年金額は、【国民の生活水準】その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。
国民年金事業の財政は、【長期的に均衡】が保たれたものでなければならず、それが失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
政府は、【少なくとも5年】ごとに、国民年金事業の財政に係る収支について【財政の現況及び見通し】を作成しなければならない。 【財政均衡期間】は、作成される年以降おおむね【100】年間とする。 

2.厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、【基礎年金拠出金を負担】する。また実施機関たる共済組合等は、毎年度、【基礎年金拠出金を納付】する。

3.厚生労働大臣は、納付義務者が【13】ヶ月分以上の保険料を滞納している、財産を【隠ぺいしているおそれがある】、前年の所得(1月から6月までにおいては前々年の所得)が【1000】万円以上である、保険料の納付について【誠実な意思】を有すると認められないなど、保険料の【効果的な徴収】を行う上で必要があると認めるときは、【財務大臣】に【情報を提供】するとともに、滞納処分の全部又は一部を委任することができる。

4.【年金特別会計国民年金勘定の積立金の運用】は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、将来の給付の貴重な財源であることに特に留意し、【専ら国民年金の被保険者の利益】のために、【長期的な観点から、安全かつ効率的に】行うことにより、将来にわたって、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。

 

■解説・予想背景
社労士でもなければ受験生でもない、言わば「素人」に年金の話題を出したら、どんなリアクションが返ってくるか。十中八九「払っても本当に貰えるの?」「破綻するんじゃない?」「大丈夫なの?」「俺が老人になる頃にはどうせ貰えないんでしょ」みたいな返答がくるでしょう。
社労士試験の国民年金・選択式は、近年、こうした大多数の国民の懸念・疑念に対して「いやいや、大丈夫ですよ。なぜなら〜」という要素になるようなトピックが出題されているのが特徴的だ。R3では年金給付が非課税であることに絡めて、「標準」「基準」という言い回しまで問うてきており、制度の理解と言うよりは啓蒙に重きをおいているように感じられてならない。
この傾向は継続すると予想して、1問目は「本当に制度は持つの?」という疑問への回答に、2問目はその根拠を説明するにあたっての財源について絡めた出題にした。
また「じゃあ払わないとどうなるの?」へのアンサーが3問目、「さらに、ちゃんと増やしてくれてるんですよ」の啓蒙を4問目に掲載した。
4問目の「専ら国民年金の被保険者の利益のため」というような強い言い方や、「安全かつ効率的に」といった「良い感じに」を堅苦しく言い換えた表現は選択式で抜かれやすいので要注意。
同じ観点で言うと「給付水準の下限」についても、出題可能性がある。(抜かれるとしたら「男子被保険者の平均的な標準報酬額から公租公課の額を控除した額」「100分の50」のいずれか。)
また、他科目で最近流行りの就職氷河期世代関連で言うと、納付猶予も怪しい。ここも出題されるとしたら「令和12年6月」「50歳」「135万円」「生活扶助以外の扶助」「障害者・寡婦」あたりが抜きどころなので必ず抑えておきたい。